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2007.04.13更新 |
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本会議一般質問 「要援護者支援について他」 H18.09.21
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| ◆上島よしもり 議員 |
通告どおり、大きく三つの項目について質問をいたします。
まず、国有財産の売り払いへの区の対応についてお聞きいたします。この六月、二十三区内の公務員宿舎の移転、跡地利用に関して、国の有識者会議から報告書が出されました。この内容は九月八日の特別委員会で報告されておりますが、これによれば、世田谷区内において四十四カ所もの公務員宿舎の廃止が予定をされております。国有財産の売却では、当区において既に年金制度改革の議論に関連して廃止が進められます厚生年金スポーツセンターが懸案物件となっており、これについては既に前向きに検討を進めていただいていると認識しておりますが、今後の公務員宿舎の廃止に関しても、区民生活やまちづくりそのものに大きな影響を及ぼすものであり、まちづくりの観点から課題を十分認識していくべきであります。
世田谷区の都市基盤はまだまだ整備途上にあり、今回の廃止予定の四十四カ所の中には、公園や道路、その他の必要な公共施設として活用できる物件、また公共施設の再配置上、取得が望ましい物件である可能性があると私は考えますが、区は今後どのように対応されるのか、区のお考えをまずお聞きいたします。
また、当然のことながら、そのすべてを区が取得していくことは不可能であり、その大半は民間の手に渡り、マンション建設などになっていくものと思われます。私は、単に取得する、しないの検討で終わらずに、まちづくりの観点、緑や空地の必要性などの観点で必要な誘導策を検討する必要があると考えます。今回の件に関し、国、都、関係区から成る国家公務員宿舎の移転・再配置を通じた都市再生の推進に関する連絡調整会議が先月設置されたと伺っておりますが、その中で例えば一定の緑を残すことを条件にしていくなど、まちづくりの観点からさまざまな要請を行っていくべきと考えます。
私たちは日々、まちづくりにさまざまな努力をしております。区としても、多くの職員、多くの税金を投入しております。市場原理によりますます対応が厳しくなる区のまちづくりに、全く配慮のない形で、相手も条件も問わず、少しでも高く売るという姿勢に国があるのならば、「つめで拾うて箕でこぼす」ということになります。ぜひ国に対して強い要請を行うべきであります。また、区は区で、地区計画などさまざまなまちづくりの手法を用いて誘導を図っていくこともできると思いますが、それらについても早い時期に着手すべきであります。これらまちづくりの観点から、取得以外の取り組みについてどうしていくおつもりか、区のお考えをお聞きいたします。
次の項目、防犯カメラの設置者との協力関係についてお聞きいたします。
世田谷区内の犯罪の発生状況は減少傾向にあり、これまでご尽力された地域ボランティアの方々、そして担当所管の皆様に敬意を申し上げたいと思います。しかし、同時に私は、さらに気を引き締めて防犯まちづくりをさまざまな方策で強化していく姿勢が必要だというふうに考えます。まずは、日ごろからご近所同士声をかけ合い、犯罪者にすきを与えないような地域づくりが最も大切でありますが、今申し上げたとおり、さらなるさまざまな方策の強化が求められると思います。
先般、成城地域において成城警察署が防犯カメラ設置を地域に呼びかけておりましたが、区民の防犯に対する意識も高くなっているせいか、年内目標であった二百台設置も既に達成し、宣伝効果も含め、犯罪抑制に一定の成果が上がっていると伺っております。
そこで、まずお聞きいたしますが、この取り組みの成果について区はどのようにとらえていらっしゃるのかお聞かせください。
区民の間には、防犯カメラの設置を既に行っている、またこれから設置をしようと検討されている方が多くいらっしゃいます。私は、町の中に防犯カメラが設置されていく中にあって、防犯カメラの適正な管理はもちろんのこと、犯罪の抑止、また事件発生後の早期検挙のためにも、警察と防犯カメラ設置者との連携をさらに深め、区全体として網羅していくことが必要と考えます。
直接は警察の取り組みになろうと思いますが、私は、例えば区と区内四警察署の協議の場である安全安心まちづくり協議会においてこの取り組みを検証し、各警察署で同様に取り組んでいただけるような流れをつくっていく、これも可能であると思います。さらに、世田谷区は出張所を中心に各地域とのつながりがある。この関係の中で広報のお手伝いもできると思います。このように、少しでも犯罪抑止につながることであれば、積極的に進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、区のご見解をお聞かせください。
三項目めの災害援護者対策について質問に入ります。
災害時要援護者の支援体制に関しては、昨年三月、国の方でガイドラインが示されまして、具体的には各自治体で取り組みが進んでいるところであります。要援護者の情報収集と管理体制の推進などは防災における大きな課題の一つであり、当議会の中でもこれまで多く議論がなされております。そして、ここに来てようやく世田谷区としての体制づくり、そのめどが立ってきたところであります。既に現時点でかなり具体的に進め、浸透してきている自治体も他に見受けられる中、当区は八十四万人という大都市であり、地域性もさまざまであるなど難しい点があるかもしれませんが、いつ発生するかわからない災害に対し、やはり一日も早く構築していただくよう改めてご努力をお願い申し上げます。
そこで、まず一点お聞きいたしますが、災害要援護者体制の検討の中身についてですが、要援護者の対象をどのようにとらえていくおつもりか。大変重要な点だと思いますが、現時点でのお考えをお聞きいたします。あわせて、何人ぐらいが想定されるとお考えかお聞かせください。
突如発生する災害時において、要援護者への支援を適切に行えるかどうか、そのことはもう一方の大きな課題であります。この課題については、やはり平時からの訓練を行っていくしか解決していくことはできません。現在、防災訓練や避難所運営訓練は各地で行われており、町会、自治会、ＰＴＡなど多くの方が非常に熱心に参加されておりますが、車いすの高齢者や障害のある方々の参加する姿を見かけることは余りありません。やはり要援護者の方々にも日ごろから防災まちづくり活動に参加していただけるような環境づくりを、要援護者名簿の作成と並行して進めていく必要があると考えます。要援護者にも地域の訓練に参加していただき、いざというときにどのように支援すべきか、誘導の大切さ、大変さなどを理解していただき、地域の中で早い時期から広めていくべきであると思います。
また、仮に直接訓練会場に参加できなくても、要援護者を地域の方々が家の外まで運び出す訓練や、単に安否確認するだけの訓練でも、どんどん進めていくべきであります。そうすることで、要援護者の状況を地域の方が確認でき、支援体制の飛躍的な向上につながり、そして何より地域の連帯感をさらに深めていくことができます。
そこで質問いたしますが、要援護者支援を防災訓練に組み入れていく必要性について、区はどのようにお考えか。そして、今後の推進について、私は、来年度の防災訓練には、要援護者の参加、連携に踏み出していただきたいと思いますが、区はどうお考えか。安全安心の世田谷区として積極的なご答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わります。（拍手） |
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| ◎石濱 政策経営部長 |
国有財産売り払いについてのご質問がございました。
国では、保有する資産につきまして積極的に売却を進め、財政健全化に役立てるという考え方から、国家公務員宿舎に関しまして国家公務員宿舎の移転、跡地利用に関する有識者会議を設置いたしまして、報告書を本年六月にまとめたところでございます。報告書によりますと、試案でございますけれども、廃止対象の公務員宿舎を二十三区内で二百三十三施設挙げておりますが、そのうち四十四カ所が世田谷区内にございます。
区といたしましては、こうした国の動きを注視いたしますとともに、防災公園や幹線道路などの公共目的での再利用に向けた検討を行うため、国が設置いたしました国家公務員宿舎の移転再配置を通じた都市再生の推進に関する連絡調整会議におきまして、国、都とともに都市再生につながる利用法を検討していく予定となっております。また、地区計画などのさまざまなまちづくり手法によりまして、周辺環境の保全に資するよう適切な誘導策も図ってまいりたいと考えております。さらに、これまでの公共用地取得についての考え方を基本といたしまして、土地・公共施設政策委員会などにおきまして、区としての跡地活用のあり方についても検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。 |
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| ◎室星 危機管理室長 |
私の方からは防犯カメラの設置の関連、それから災害要援護者対策ということで、二点にわたって順次ご答弁申し上げます。
まず、防犯カメラに関しまして、成城地域の取り組み、その効果、また警察との連携についてお答え申し上げます。
防犯カメラは、犯罪を抑止する手段として、近年、繁華街、駅等で設置が進められております。区におきましては、東京都と連携をして、商店街等で設置する防犯カメラ整備の助成を行うとともに、区立幼稚園・小学校を初め庁舎等に防犯カメラの設置を進めております。
議員ご指摘の成城地域における防犯カメラの設置は、成城警察署独自の取り組みとして行われているものでございます。その内容は、管内の住民や事業者の方にリース契約により、月一万円程度の費用負担をいただき、防犯カメラを設置するもので、現在ではお話のように百十カ所で二百四十台設置されており、自宅の防犯対策はもとより、撮影された画像の活用で車上ねらい等の犯罪検挙に役立っているとお聞きしております。
区といたしましては、成城警察署が進めている防犯カメラの設置について、商店街等の団体に対して機会をとらえて紹介するとともに、お話にもございました区の安全安心まちづくり協議会において成城警察署が説明する場を設けるなど、側面的な支援を図ってまいりたいと考えております。今後とも防犯カメラの設置、二十四時間安全安心パトロール、防犯リーダーの養成、地域の防犯活動団体の支援など、総合的に対策を進めるなど、警察との連携も図りながら犯罪の抑止に努めてまいります。
続きまして、災害要援護者の防災訓練への参加の必要性、また連携に踏み出すべきではないかというご質問にお答えいたします。
ご指摘のように、災害要援護者の方々が日ごろから地域で行われる避難訓練等の防災訓練に参加し、防災力の向上を図ることは大変重要なことであると考えております。現在、一部の地域では災害要援護者の方が参加する避難支援訓練等が実施されているところもございますが、個人情報保護や支援者の確保などの課題もあり、全体として見た場合は少ない状況にあると認識をしております。現在、災害時に支援を必要とする方々への対策として、平時でも助け合うことができる活動のあり方等を検討しておりますが、年度内にモデル実施に着手することとしております。区といたしましては、災害要援護者の方々が隣近所の助け合いや支え合いの中で、地域で実施される防災訓練への参加が促進されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。 |
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| ◎秋山 保健福祉部長 |
災害要援護者の対象についてでございます。
区では現在、災害要援護者への支援につきまして、庁内での検討を進めております。その中で、災害要援護者範囲につきましては、国が平成十七年三月に発表し、ことし三月に改定をされた災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中で、各自治体が対象者の範囲についての考え方を明確にし、要支援者や被災リスクの高い者を重点的、優先的に進めることとされております。実際に想定する災害や被災の状況などにより、災害要援護者の範囲についてはさまざまな考え方が想定されます。今回の庁内検討では、災害直後にまず安否確認をすべき対象者として、加齢や障害により災害時等に自力での自宅外への避難や意思表示が著しく困難な状態にある者と想定をいたしました。仮に要介護度の高い方や障害程度の重い方を対象と想定いたしますと、今回の検討では約八千名程度の方が対象になると試算をされましたが、今後、対象者につきましても、さまざまなご意見を伺いながら、災害要援護者支援の仕組みのモデル実施に向けてさらに検討を進めてまいります。
以上でございます。 |
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| ◆上島よしもり 議員 |
それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。すべてに対して申し上げたいと思っているんですが、今回は災害要援護者についてのみもう一度質問並びに意見を述べさせていただきます。
まず、災害要援護者の認識等についてでございますけれども、今ご答弁があったように、大変重い方とかそういった方を対象にして八千人ということでございます。この定義はどうあるべきか、また対象はどうしていったらいいのか、対象人数もどうしていったらいいのかというのはご答弁にあったとおり大変難しい議論になると思いますが、今後さらに議論を深めていかなければならないと思っております。
また、そういう中で今回訓練参加のご提案をさせていただいたんですが、ぜひこういうものを繰り返していく上で対象を考えていくということが必要だと思いますので、早期に訓練もお願いしたいと思います。
そこで、訓練を実際に行うのは、危機管理室もそうなんですけれども、地域においては総合支所だと思うんです。総合支所としてこの辺についてどういうふうに取り組んでいこうとお考えか、その辺、力強いお答えをいただきたいと思います。お願いします。
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| ◎四元 世田谷総合支所長 |
概括的な話になりますけれども、一般の区民の方々にまず要援護者に対する理解を深めていただくとともに、介護スタッフとかあるいは用具等の確保という課題もございますが、支所といたしましても要援護者の方々が避難訓練等に参加していただけるように努力してまいりたいと考えております。
以上です。 |
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| ◆上島よしもり 議員 |
ぜひ来年度、私はできるだけ広い地域で実施していただくことを望みます。よろしくお願いします。終わります。
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