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2007.04.13更新 |
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| 決算特別委員会 区民 「けやきネットの改善他」 H18.10.16 |
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| ■上島よしもり 委員 |
引き続き私からは大きく三つの質問をさせていただきます。
まず、一般質問をしたことに引き続きまして、要援護者支援について伺います。
要援護者の名簿についてですが、この名簿管理者は、公としては区となりますけれども、実際の所管はどこになるのか。私は総合支所になろうかと思っておるわけですが、その辺はいかがでしょうか、お聞きいたします。 |
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| ◎四元 世田谷総合支所長 |
| 要援護者に関する名簿を保有しているのは総合支所の保健福祉課でございますので、名簿管理の所管は総合支所になるものと考えております。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
個人情報保護法の関係でも、こういった名簿の管理というものには実務的な責任者が必要と考えます。大くくりで名簿管理・運用は総合支所になる方向にあると思いますけれども、実態としては、今、保健福祉課というお話もありましたけれども、町会、自治会、もしくはその他の自主防災組織ということになります。そうしますと、区側の実体的な管理責任は、日ごろから地域の方々と接している出張所が適しているのではないかと考えます。
将来的にも名簿の更新などを考えますと、地域と区がより緊密に連携していくことが求められる中で、出張所の位置づけがまさにポイントになると思われます。その辺、いかがお考えでしょうか。 |
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| ◎山﨑 世田谷総合支所地域振興課長 |
大地震等の災害の発生直後におきましては、行政等関係機関による初動期の救援体制が十分に整いません。このため、災害要援護者を支援するためには、町会、自治会、民生委員等を中心とした地域相互の助け合いが不可欠というふうに考えてございます。
委員ご指摘のとおり、地域に最も身近な出張所、あるいはまちづくり出張所におきまして、地域とともに名簿の管理等の役割を担うことは、区や地域から寄せられる名簿の更新、あるいは緊急時の救援活動のためにも必要であると認識しております。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
一定程度出張所のかかわりが重要だというふうなご答弁だったと思います。
そこで、要援護者支援全体を見ますと、町場の方が重要な公的な名簿を管理する、この一つをとってもそうですが、さらには、それに基づいて日ごろからの助け合いの地域づくりというものを行っていくと。また、実際の災害時に活躍していただくと、とても大変な負担がかかってくるわけであります。そういった新たな負担に積極的に地域の方に取り組んでいただくためには、直接接する職員の力量が問われてくると思います。細かく言えば、登録確認の業務はもちろんのこと、実際の名簿管理の補助、それぞれの地域に応じた柔軟な運用なども私は必要になってくるかもしれないと思っております。さらには、さまざまな不安や質問に適切に対応できるかどうかなど、一定の能力が問われてくると思います。そこでもしこういったことが不安定であれば、地域によっては、そんなことまでできないというところも出てくるかもしれません。
例えば、区が指定した要援護者が非町会員だった場合、町会員である広義の要援護者を優先することだって現実に出てくるかもしれません。地域によって取り組み方はさまざまであっていいと思いますが、対象者までまちまちになりますと、区の災害対策のあり方としてどうなのかということになろうと思います。やはり地域と直接接する出張所の体制が非常に重要と考えますが、その点、改めてどのようにお考えかお聞きいたします。
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| ◎山﨑 世田谷総合支所地域振興課長 |
| 災害時要援護者の支援体制づくりには、援助が必要な方と支援する方を結ぶ地域に密着した区民相互の助け合いが不可欠と思っております。委員ご指摘のとおり、非町会員の方や新たな転入者の方の支援をどこまで町会の方が対応できるかが現実の大きな課題になると想定されます。具体的にはこれからのモデル実施の中で検証することになりますが、関係所管と連携しながらさまざまな問題について対応して考えてまいりたいと思います。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
そうしますと、出張所がそういった新たな業務を担えることが、やはり私は重要になってくると思います。すこぶる地域性に影響する助け合いという災害対策だと思うんですけれども、まさにまちづくり出張所の基幹的な役割として私はきちっと位置づけることが大事だと思っております。ぜひ今後の体制の検討の中でまちづくり出張所のあり方を十分に勘案していただきますよう、ここでは強く要望いたしておきます。
以上のような前提で考えていけば、今後の名簿に関するルールづくり、またその取り扱いなどについては、総合支所が大いに関与していかなければならないと考えますが、その辺はどのようにしていくのでしょうか、お聞きいたします。 |
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| ◎山﨑 世田谷総合支所地域振興課長 |
名簿の更新とか適切な管理とかというのは、効率的な要援護者支援を行う上で大変重要なポイントになるというふうに考えてございます。
総合支所といたしましては、名簿を作成する保健福祉課、あるいは日ごろから地域の方々と接しております出張所、地域振興課の役割が極めて大切になってまいりますので、要援護者支援を計画している関係所管と連携を図りながら、支援体制の整備に取り組んでまいります。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
総合支所として責任ある取り組みをお願いしておきます。
次の質問に入ります。けやきネットについてお伺いいたします。
まず、平成十七年度のけやきネットの決算状況についてお伺いしたいと思います。簡単で結構でございます。 |
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| ◎齋藤 市民活動推進課長 |
十七年度のけやきネットの決算状況についてでございますが、総額約八千万円ほどでございまして、生活文化部予算のほか、電算関連経費として地域情報政策担当部の予算に計上されております。
内訳ですが、生活文化部予算といたしましては、区民総務費に当たりまして、平成十七年度世田谷区各会計主要施策の成果の二八九ページに載ってございます。決算額としてはおおよそ三千百万円程度でございます。
一方、地域情報政策担当部予算といたしましては、電子計算費に当たりまして、同じく二八六ページに掲載されておりますが、庁内電算機システム運用の一部に含まれておりまして、約四千九百万円となっております。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
決算書を見たときに、どれだけかかっているかというのがちょっとわからなかったんですが、今伺いましたら、全部含めますと年間八千万円がシステムにかかっているということで、正直申し上げまして、かけ過ぎといいますか、もったいないというふうに――随分前につくられたものですから仕方ない部分もあると思いますけれども。そこで、ようやくけやきネットは、平成二十年度から新しいシステムに移行する準備を現在進めているというふうに伺っております。
そこで、このシステムをどのようにバージョンアップしていくかということが重要になりますが、これまでさまざまな課題などが区民からも、またこの議会の中でも出てきていると思います。その辺はどのようにとらえて、どのような改善をしていくおつもりか、工夫点などをお聞かせください。 |
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| ◎齋藤 市民活動推進課長 |
この間、けやきネットシステムに対しましてはさまざまなご意見をいただいております。
平成二十年度に予定しております新しいシステムに関しましては、利用者にとって優しく使いやすいシステムをモットーに、公平公正な利用を図っていきたいと考えております。例えば、申し込みの際、暗証番号の変更等がありますが、そういった簡単な登録情報につきましては、従来区役所まで出向いていただいておりましたけれども、今後は利用者自身がインターネットを通じての変更を可能にしてまいりたいと考えています。
そのほかに、利用者が希望の施設を予約できなかった場合、別の日の同じ施設ですとか、同じ条件で周辺の施設をすぐに検索できるような機能を搭載するほか、フロアガイド表示も可能にするような方法で利用者の選択の幅を広げていきたいと考えております。さらに、抽せんの当せん率を押し上げることを目的といたしました不適切登録がございます。これに対しましては、システム上で抽せん傾向、それから利用傾向も分析できる機能を設けることによりまして、不正利用がより発見しやすい仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
私は、より使いやすい、特にいつも使っているところが万が一とれなかったときに、他の施設が使いやすくなるということで、今ご答弁にありましたフロアガイド紹介というんですか、こちらの方は大変いいなと思います。あわせて、その施設の広さや状態、また備品などをワンクリックで確認できるような仕組みもぜひ付加していただきたいと思います。
それで、大きなけやきネットの課題は、やはり今ご答弁の中にも少し出てまいりましたが、不適切使用、いわゆる無断キャンセル、直前キャンセルへの対応でありますが、これについては我が会派からも、より効果の高い厳しい対応を再三要望申し上げているところです。
そこでお伺いいたしますが、昨年度の無断キャンセルはどれぐらい存在したか、あわせて直前キャンセルはどれだけあったのかお伺いいたします。 |
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| ◎齋藤 市民活動推進課長 |
けやきネット対象施設は全部で二百三施設ございます。そのうち有人施設が百三十二、無人施設が七十一ございます。直前キャンセルの考え方なんですが、利用日の四日前から当日の利用時間前までのキャンセルのことを言いまして、有人・無人施設合わせて昨年はおおよそ一万件ほどございました。
一方、無断キャンセルに関してですが、利用日の当日、予約しておいたにもかかわらず、連絡をせずに施設を利用しないということを示します。現在のところ、無断キャンセルは昨年度実績でおおよそ二千四百件に達しております。ただ、この件数は有人施設でしかカウントできない状況になっています。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
確認できる範囲で、これは物すごい数だと私は思うんです。無断キャンセルは、予約が入っていたのに実際に使用されなかったということで二千四百件。それに対して直前キャンセルは、予約は取り消されたけれども別の団体が申し込めない、つまり無断キャンセルと同じように施設がむだになってしまった、それが一万件もあると。やはりこれはどうにかしなければいけない状況だと思います。
使おうとしていた団体が突発的な事情で使えなくなるということはあると思います。しかし、この数字を見ると、どうもそういったケースばかりではないというふうに私は思えてなりません。基本的には公共に対するモラルの問題かと思いますけれども、直前キャンセルの問題などはシステムの改善によってある程度改善できるところもあると思います。そういった不適切使用に対し、いかに今後対処していくおつもりでしょうか。直前キャンセルの現状の課題はどういうものか、またどのようなシステム改良を行うのか、ペナルティーの設定なども含めご説明をお願いいたします。 |
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| ◎齋藤 市民活動推進課長 |
先ほどの説明でも触れさせていただきましたが、現在のシステムでは施設の予約、キャンセル及び空き施設状況の確認等の手続が利用当日の四日前までしか受け付けられませんで、それ以降では、画面上での操作もキャンセル状況の確認もできない状況になっております。ですので、新しいシステムにおきましては、利用日の前日まで画面上での予約やキャンセルができるように改善することで施設の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
さらに、当日キャンセルの場合は、電話連絡のあるなしにかかわらず、ペナルティーとして全額使用料の徴収を行っていきたいと考えております。重ねまして、無断キャンセルの多い団体には、利用停止もしくは登録抹消等も視野に入れまして重いペナルティーを科していくとともに、キャンセルの連絡をした、それからしないをめぐった利用者のトラブルも後を絶ちませんので、そういったことを防ぐために、受付事務の改善もあわせて行っていきたいと考えております。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
今伺って、かなり大幅な改善が予定されていると。私はかなり改善が期待できると思いますけれども、特に前日までのキャンセル分がけやきネットにきちっと反映されるというのは、一万件というのがかなり減るのではないかなということで大変期待をしております。
私は、今ペナルティーのお話がありましたけれども、やはり基準を設けていかなければいけないと思うんです。例えば一年内に三回無断キャンセルをした場合、そして同じように一年以内に直前キャンセルを十回行ったところは一年間登録できないとか、そういう基準もしっかりとつくっていかなければならないかなというふうに思います。
そのほか、使用料自体が実際のその施設を維持する経費、区民センターでいえば約四％、地区会館でいえば約七％という非常に低い負担設定となっています。この料金設定自体、見直しをすべき部分もあろうと思います。いずれにしても、ぜひ厳正なルールをつくりながら、区民の税金で成り立っているこの公共施設すべてがより適切に利用されていくよう、けやきネットのバージョンアップにあわせ、しっかりと検討していただくことを要望しておきます。
もう一つ、今後の昼間人口の増加、区民活動の活性化の流れの中で施設の需要は増大するというふうに思われますが、それに対して区がさらに施設を設置していくということはなかなか難しいと思います。公共施設の整備方針では、もうこれ以上新たな施設はつくらないとも言われておりますし、そういう中で、今、時代は官から民へという流れにあるわけでございますが、やはり既存の民間施設を活用していく、そういう誘導を区が行っていくことが私は大変重要かと思っております。区民活動の活性化を進める区として、こういう案内がとても必要になってくると思います。
そこで、既存の民間施設で地域開放、区民開放をしている、また、してもいいという施設、例えば町会の会館や自治会館、または銀行の会議室など、土日に事業者の施設などを貸している場合もあるというふうに私はいろいろなところで聞いておるんですけれども、その他体育施設等もあるかもしれません。そういった施設をやはり区がしっかりと把握して、それを一覧の情報にして、けやきネットのページからそのページにリンクしていけるようにすべきだと思います。そうすれば、けやきネットでこの日のこの時間にどうしてもとりたいという方が、少し経費がかかっても民間の施設があるなというふうになって、あきらめずに活動していくことができるということであります。
区民施設の拡充の要望がもしかすると高まるかもしれないという中で、区民活動を推進する区の立場として、ぜひこういう案内を進めていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 |
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| ◎齋藤 市民活動推進課長 |
委員ご提案の民間機関が有する施設の紹介ということでございますけれども、今後、団塊の世代の方々が大勢地域で活動することも十分予想されますので、今後の検討課題とさせていただければというふうに考えております。
現在区といたしましては、地区会館、区民集会所で利用率が大変低い、有効活用されていない施設がございますので、備品の充実やバリアフリー化によりまして、これらの低利用施設の効用を高めまして、地域活動の場として多くの区民に利用していただけるよう、まずは行政の中の努力を行っていきたいと考えております。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
そうですね。やはり実際区が持っている施設を最大限に活用していただくことが第一だと思います。その第二弾として、こういう案内も付加していっていただいた方が区の今後のためにいいのではないかなと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
最後に、新システムの作成事業者についてお伺いいたしますが、電子自治体を進めていく上での大きなポイントの一つは、システム導入と管理にできるだけお金をかけないということになると思いますが、その点で今回のシステム発注に当たっては、できるだけ多くの事業者が参加して、より安いものを、よりよいものを選べるという環境をつくるべきだと思います。加えて、今後管理をしていくところも大もとをつくったところ以外の事業者も参画できるようにするべきだと思いますし、またシステムの改築を行う場合もしかり、このように、いつでも競争原理が働くようなつくり込みをしておく必要があると思います。まずは、そういった基本的な方針を設定しながら、実際の募集の際にはその仕様や設定、基本データなどをできるだけ公開し、広く募集していくべきと考えますが、その辺はいかにお考えでしょうか。 |
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| ◎齋藤 市民活動推進課長 |
| 新しいけやきネットシステムの開発の業者選定につきましては、価格だけの競争により選ぶのではなくて、知識、技術力等の要素を総合的に判断するシステムといたしまして、プロポーザル方式により広く業者選定を行ってまいりたいと思います。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
ここでは詳細はお話しできませんけれども、経費削減のかぎは、どれだけ緻密な仕様書をつくれるかということにかかっていると思います。その点、関係所管と連携してぜひしっかりとしたものをつくっていただいて、経費削減に努力していただきたいと思います。
次の質問に入ります。区民センターの生涯学習事業についてお伺いいたします。
まず区民センター主催の講座についてですが、十七年度、世田谷区全体の決算状況をお伺いします。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
現在当区では、その他実に多くの生涯学習の場を設置しております。世田谷市民大学では昼間講座、夜間講座、サマーフォーラムとか、この中でもたくさんあって、また老人大学もあります。また、リカレント講座というものもございまして、最近ではせたがやｅカレッジもございます。また最近ではそれに加えまして、生涯現役プロジェクトでも講座を開く状況にあります。現在の施策を点検することなく拡充ばかり進めてきた結果、とても複雑になってしまったのではないかと、それが今の社会教育の実態なのではないかと、今回調べる中で私は正直な感想を持ちました。
企総の議論にもありましたが、官から民への流れがある中で、区が果たすべき役割は何か、行政として行うべき事業はどうかと、そこを再点検することが今後の自治体経営における基本視点であることは確認されております。情報通信や、メディアの発展、また民間による学習の機会が充実してきているなど、社会環境が変化していることを踏まえ、大いに見直すべきと私は考えます。
今回、区民センター主催の講座の過去の実績を読ませていただきましたが、内容としては評価できるものだと思います。しかし、細かいことを申し上げれば、先ほど伺ったとおり、区全体で五百七十万円という予算、それに加えてここに従事する職員もいるわけでございまして、決して安い講座ではありません。経費の多くは講師謝礼となりますが、そのほとんどが一回二時間で二万五千円と均一化されておりますが、税金で行われている事業として、この辺もどうなのかなというふうに私は思います。
また区民講座に関しては区民企画方式をとっており、理想的な方式にも聞こえますが、応募される区民やテーマが固定化する傾向にあったり、例えば現在行われている講座も、政治的主張の強い、偏りのある内容ではないかと危惧の声も私に寄せられております。そのほかにも、企画を立てるまでに多大な労力と時間がかかるなどといった課題が長らく言われておりますが、やはり行政としてどこまでやるべきか、基本的に見直すべきと私は考えます。
これからの自治体の大きな目標の一つは、区民の自主的な活動をどう広げていくかにあると思います。その手法こそが問われているわけでございますが、もちろん区が行うべき生涯学習の機会を一定程度用意するべきでありますが、区がすべてしつらえるという現在のやり方は古いのではないかと思います。全体的に生涯学習の整備が進んでおる中で、区民センター主催の講座の開催意義は変化してきていないのか、現状の必要性についていかにお考えかお伺いいたします。
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| ◎山﨑 世田谷総合支所地域振興課長 |
| 生涯学習講座の見直しに関しましては、平成十六年度に政策評価委員会の中間報告で事業を抜本的に見直す時代を迎えていると。文化、趣味、レクリエーション等については事業の改廃を含めて見直しが必要との指摘を受けまして、事業の見直しを受け、現在に至っております。今後、団塊世代の受け皿の一つとして生涯学習の役割が高まっていくことが想定されますが、これからの生涯学習に関する区の主な機能は、区民各人の自己啓発や生涯学習活動を支援することにあるというふうに認識しております。区の行政経営改革計画でも区民が学ぶ場の再構築を課題とし、行政の関与や運営主体、学びの成果の地域への還元などについて検討を進めることになっておりまして、今後、各所管と協力の上取り組んでまいりたいと考えております。 |
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| ■上島よしもり 委員 |
ご答弁にあったように、平成十六年度の政策評価委員会の報告を受けて、これまでさまざまな事業の見直しを進めてきたところだと思います。しかし、この生涯学習関連についてはまだ総点検を行っていないというのが実態であろうと思います。
私が申し上げたいのは、区民センター主催の講座はすべてやめてしまえということでは全くありませんで、やはり区が主体でやるべきかどうかをもう一度考えるべきだということであります。
既にみずから勉強を活発に進めている区民団体はたくさんあります。区民センターのような施設の役割は、まさに区民が自主的に活動を進めていく環境をつくることにあると思います。それを支援する仕組み、例えば社会教育指導員などが相談を受け、助言する仕組みも既にあります。講師料助成制度もあります。それらをうまく活用していただく、そこがほかの生涯学習事業との大きな違いになるべきと考えますが、これらに対し、今後の生涯学習全体の見直しへの姿勢を含め、助役のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 |
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| ◎山田 助役 |
| ただいま生涯学習の全体的な見直しに関してということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり、行政経営改革計画の中の一つの項目にもなっております。民間でさまざまな活動があることを踏まえまして、区民の力を生かす、また区ならではといいますか、区が関与するということに意義がある活動は何かということを改めてよく考えまして、見直しを進めてまいりたいと思います。 |
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