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2007.04.13更新 |
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本会議一般質問 「２３区再編について・国旗掲揚について他」 H18.11.30
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| ◆上島よしもり 議員 |
発言通告に基づき、順次質問してまいります。
第一の項目、二十三区再編論議に関し質問いたします。
ご案内のとおり、都と区の間において都区のあり方検討会が設置され、制度六十年の今日、大都市事務の区への移管、それに伴う財源の移管など、都区の役割分担について検討されることは大きな前進であると改めて評価いたします。まずは、世田谷区が先般示されました改革試案をもとに、都区制度の改革論議が着実に進んでいくことを切に願うところでありますが、同時に今回、二十三区再編について議論されることが決まりました。大変難しい議論になろうかと思いますが、将来に禍根を残さぬよう、昨日の川上議員の発言のとおり、百年に命をかける姿勢で対応していただきたいというふうに思います。
さて、報道の中で、都心区の直轄地論に対し、都と区が協力して対抗することで一致したとあり、また先日の他会派の質疑に対し、その具体的内容についてはいまだ示されていないとのご答弁を伺いました。直轄地論はそのまま二十三区再編につながる話ですが、見方を変えれば、都区財調問題の解決はもちろん、これまで議会で議論のある清掃行政の整理、教育人事権の移譲など、多くの懸案解決への突破口になる可能性があることも事実であります。そういう意味でこの直轄地論については、中身がはっきりしない段階において都と区長会が対抗すると早々と決定する必要があったのかどうか、正直疑問を持ちます。このような素早い対応を見るに、私が懸念することは、今後の東京都における分権論議が、またもや東京都主導で進んでいくのではないか。つまり、都庁の権益を守るためだけに、いわば都の直轄地として二十三区が動かされていくのではないかということです。都と区が一体となって国と対抗していく場面は当然あろうかと思いますが、今回の話も区議会に何らコミットしていませんし、これまでと同様、余りにも情報がないことに懸念を感じます。
そういった懸念を持ちながら質問いたしますが、二十三区再編については、今後三年後をめどにその方向を出すとのことです。事は、区民に、議会に、そして今後の行政運営にも非常に影響のある事柄であります。二十三区再編の論議が公然と始まっている以上、三年後、結論が出てから合併案を能動的に議論したり、慌てて存続案を検討し始めたりということがないよう、自立した自治体として一定の検討体制が本来必要ではないかと考えます。
そこでお伺いいたしますが、このあり方検討会に対し、世田谷区の意向はどのように反映されるのか。特に区長会の意思決定方法や情報提供について配慮が必要であるということは言うまでもありませんが、今後、この辺の議論を区としてどのように対処されるのか、区のお考えをお教えください。
次の項目、町会、自治会への支援協力についてお伺いいたします。
区がまちづくりを進める上で、防災という観点、安全安心のまちづくりという観点はもちろんのこと、これからの公共のあり方を考えていきますと、町会、自治会の協力が不可欠であることは言うまでもありません。しかし、都市における町会、自治会の現状は、高齢化、活動者の固定化など、決して安定的な状況にはありません。この点については、これまでも何度となく議会で指摘されておりますが、区は有効な支援策を打ち出せないままにあります。その状況のまま、今や災害時の避難所運営に加え、要介護者の避難支援までお願いする段階に入ってきており、早急な支援策が必要になってきております。
各地域にはＰＴＡやおやじの会があり、町会によっては大学と隣接するところもあり、これまでもそういった若い世代を取り込んでいくことが必要だとの議論もありました。今後、災害時の対応などを真剣に考えるならば、余計なお世話ではありましょうが、できるだけ早く何らかの後押し、直接的な接点づくりなど、区が工夫していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、改めてお聞きいたしますが、この高齢化、活動の担い手の固定化といった傾向が進んでいることに対し、区はどう対応していくべきとお考えなのか。有効な方策をそろそろ出していってもよろしいのではないかと考えますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
またこのたび、町会、自治会の日ごろの活動に関しアンケートを実施したと伺っておりますが、このアンケート結果を今後どのように活用しようとお考えか、アンケート結果を含めお教えください。
さて、これから団塊の世代の方々が地域に戻られるときに、魅力ある町会活動を展開しているのかどうか、町会、自治会の活性化の一つのポイントだと考えます。そういう意味で、町会活動がより自主的に地域に見合った活動を展開できるよう、区ときめ細やかな関係が必要になってまいります。
そこで、町会に現在お願いしているさまざまな事業を、地域事情に合わせ、真に必要な事業に絞っていくこと、また地域がみずから進めようとする事業に対し、積極的に支援していく姿勢が必要になると考えますが、その辺の改善についてお考えをお聞かせください。
最後の項目、国旗、国歌についての質問に移ります。
先般、いわゆる国旗・国歌訴訟の判決が東京地裁で出されました。訴えに沿った結論から言いますと、国歌斉唱義務は存在しないということと、損害賠償を認めるという判決でありました。この結果を受け、区はどのように対処されたのかお聞きしようと思っておりましたが、冷静、適切な対応をされていることがこの間わかりました。時間の関係もあり、その質問は省略し、後ほど関連した質問をさせていただくこととして、今後のために少しこの判決について触れさせていただきますが、この判決結果は不適切ではなかろうかと、私自身、また今後の教育を真剣に考える多くの都民、国民は考えています。
どう不適切か。実はこの判決の結論部分では、式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義である。生徒に日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、将来、国際社会において尊敬される日本人として成長させるために、国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要だ。さらに、入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だといって、明確に国旗、国歌への意義を正しく裁判長は評価しております。
そこまでの認識がありながら、いわば矛盾した判決が出てしまったわけですが、それは判決に際し、学校教育の公共性や、現在の教育現場の実情といった現場の抱える当然の認識が明らかに欠如していたからであり、この判決が不適切であるという理由はそこにあると考えます。ぜひこれまでどおり、現場である学校が自信を持って厳粛に式を挙行されますよう、教育委員会には指導等一層のご配慮をお願いしたいと思います。
質問といたしまして、公共施設の国旗掲揚についてお聞きいたします。先日、祝日に銀座の方に出向きましたら、至るところに日の丸が掲げられておりました。その後、丸の内の方に足を向けましたら、さらに大きな国旗が各ビルの入り口に堂々と掲げられ、この日が国民の祝日であることを改めて意識させられました。国民の祝日は旗日とも称されておりますが、決してレジャーや経済効果のために設けられたものではなく、それぞれに意義があります。区内でも祝祭日にはバス会社や商店街など、民間の方で掲げられることが非常に多くなってまいりました。
私は、公共である区こそもっと積極的に国旗掲揚をすべきだと考えます。現在、区では、本庁舎及び各総合支所において日常国旗掲揚を行っております。私は、すべての公共施設までとは言いませんが、少なくとも人のいる施設については祝祭日に掲揚するよう、当然の方針を持つべきと考えます。いかがでしょうか。
以上をもちまして壇上での質問を終わります。（拍手） |
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| ◎石濱 政策経営部長 |
二十三区再編に関する質問がございました。
都区のあり方に関する検討会につきましては、都区協議で主要五課題が決着する中で、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度などを根本的かつ発展的に検討するために設置され、これまで五回にわたり議論が重ねられ、過日、取りまとめ結果が発表されたところでございます。取りまとめ結果の概要でございますが、都と特別区は、東京、ひいては日本の将来を展望し、都区の新たな役割分担や効率的な行政の実現を図り、互いに協力して東京の自治のあるべき姿を確立する。都と特別区は、東京の財源のねらい撃ちや都心区の直轄化論に対して協力して対抗する。大都市の一体性確保のために、都が行う必要があるとされた事務を除き、都から特別区への事務移管をさらに進めるべきである。特別区の区域について、再編を含む区域のあり方について議論が必要であるとなっているところでございます。
なお、この二十八日には都の東京自治制度懇談会が議論のまとめを発表いたしましたが、その中で特別区の再編統合につきましては、都区が議論を深め、再編統合によるメリット、デメリットを明らかにすることが必要としているところでございます。
また道州制につきましては、東京都やその一部の区域に限定した道州では、広域的課題に対応することができず、導入する意味がないとし、さらに、その一部を切り取り、国による直轄統治を行うことは、地方自治を全面的に否定するもので容認することはできないとしております。引き続き都区の検討委員会におきまして、三年後を目途に検討結果として方向性を整理することになっておりまして、世田谷区といたしましても、自治の観点から議論を行っていくものでございます。
今後とも、特別区をめぐる動向を注視するとともに、積極的に状況などにつきまして議会にご報告をさせていただきます。
以上でございます。 |
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| ◎堀 生活文化部長 |
地域の核である町会、自治会の支援、協力について、三点ご質問をいただきました。
まず初めに、町会、自治会の高齢化、活動者の固定化の傾向を区としてどのようにとらえ、その改善に向けてどのように取り組むかのご質問でございます。
地域の抱えるさまざまな課題に住民同士が知恵を出し合い、協力しながら健全な地域社会を形成していくには、町会、自治会の果たす役割は非常に大きいものがございます。こうした中、町会、自治会の高齢化、活動者の固定化、また町会、自治会の加入率の低下は、区といたしましても憂慮せざるを得ない状況と考えております。
区は、このような状況を前に、町会、自治会の活性化に向けて、町会、自治会の方々と一丸となって取り組むために、まず十月に町会、自治会の実態に関するアンケート調査を行った次第です。区といたしましては、このアンケート結果を活用し、これからの町会、自治会活動の改善につなげていきたいと考えております。
二点目は、今回のアンケート結果をどのように活性化に生かしていくのかというご質問でございます。
今回の調査は、町会、自治会が日ごろどのような活動を行っているのか、さらにどのような特色ある活動を行っているか、現状を調査する初めての試みでございます。現在、まだ集計途中ですが、回収した調査書にはすぐれた取り組みも多数寄せられており、改めて地域を守っている町会、自治会の方々の熱意ある活動に頭が下がる思いです。今後は、このアンケート結果を活用し、町会、自治会の研修会や交流会などの機会をとらえ、これからの町会活動の参考にしていただくなど、住民相互の触れ合いや支え合いで成り立つ地縁組織本来の機能を高めていくことができればと大いに期待しているところでございます。
最後に、町会、自治会の地域の特性を生かすめり張りをつけた対応、支援をすべきではないかというご質問でございます。町会、自治会には、区を初めさまざまな関係機関からの情報を、回覧板や掲示板を通して周知していただいたり、またお話にもありましたように、このたびは新たに推進する災害要援護者支援のモデル事業にも取り組んでいただくなど、区政に多大なご協力をいただいております。安全で安心して暮らせる地域社会を築いていくためには、町会、自治会のさらなるご理解、ご協力が必要不可欠と考えております。今後は、ご質問の趣旨を十分に踏まえ、地域の望む事業を優先的に進められるよう、庁内関係各課と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
町会、自治会は地域コミュニティーのかなめであり、まちづくりのよきパートナーであると考えておりますので、今後ともさまざまな形で支援してまいります。
以上でございます。 |
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| ◎齋藤 総務部長 |
公共施設の国旗掲揚についてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり国旗につきましては、平成十一年八月に制定されました国旗及び国歌に関する法律により、国旗は日章旗とすると定められております。政府といたしまして、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関しての義務づけを行うことは考えていないというような見解を示されておりまして、また地方自治体への義務づけの通達等もございません。しかしながら、こういう中で世田谷区におきましては現在、本庁舎及び北沢、玉川、砧、烏山の各総合支所等で、国際儀礼の原則にのっとり、祝祭日も含め、原則として毎日掲揚しております。今後もこの考えに基づきまして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。 |
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| ◆上島よしもり 議員 |
それぞれご答弁いただきました。
まず、二十三区再編についてなんですけれども、今後、主体的にぜひ対応していただきまして、私も質問する機会がありましたら、ご答弁がわかりませんということがないように、情報をしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、町会、自治会については大変時間のかかる問題だと思います。今後、これもまた注視していきながら、大切なところで質問してまいりたいと思います。
最後に、国旗掲揚についてなんですけれども、壇上でも申し上げましたが、当然、国の方が公共施設は掲揚するなと言っているわけではありませんので、ぜひ掲揚していただきたいと思います。それで、これまでもやっているというようなご答弁だったと思うんですが、これは所管が違うかもわかりませんが、例えば学校施設などは、そういう掲揚施設がありながら、人もいながら、掲揚していない状況です。こういう部分についても今後検討していっていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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