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| ３．議会を変える |
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| ■ 議員定数や議員待遇の見直し |
自治体のあり方が変わる中で、議会の有り様も変えていく必要がある。非常勤の名誉職という議員の位置付けが未だに強く残り、議会のあり方や議員の待遇に大きく関わっている。時代や世田谷区という地域状況に見合った議会のあり方（議員定数、会派のあり方、議会運営、議員待遇など）を議会自ら模索し、区民に信頼される区議会を目指し改革する必要がある。
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| □ | 費用弁償見直し |
| □ | 議員定数削減 |
| □ | 議会運営理事会の廃止 |
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| ■ 議会の審議方法の見直しによる活性化 |
市民が公共や社会に責任を持つためには、行政をこれから明確に分かりやすいものにしていかなくてはならないが、議会も同様である。また、議会に対する信頼や意識が低下している状況も改善しなくてはならないが、議会の可能性は審議方法そのものといっても過言でない。手続きの公正性と確実性そして議会の品位を担保しながら、いかに合理的で分かりやすくスピードある議会にしていくかが重要である。
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| □ | 真の特別委員会化 |
| □ | 土日委員会、関係地域委員会の開催 |
| □ | 区長質問議会の開催 |
| □ | 請願陳情の取り扱いの明確化 |
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| ■ 全員協議会を活用した議員研修、勉強会の充実 |
| 自治体においては議案や定期報告とならない緊急性のある事案や、個別的不確定な事案、情報媒体を通らない重要な事案などがある。それらについて情報を得ながら、議論あるいは相談することで円滑な議会運営が出来る場合がある。全員協議会とは、議員全員による懇談会的なものであるが、議案に上がる事案や、またこれと関連性の強い事案として議会審議の（談合的）事前審議にならないように気をつけなければならない。また、他の審議機関と違い非公式の場であるので、発言や結論は全く効力を持たないと同時に、発言の取り扱いは各発言者に属するという特徴を持つ。つまり、各議員の良識よって自由活発な懇談の場を可能にするというところで運営は簡単ではないが、先に述べたように議会の横の連絡を非公式に持つということでの効果は大きい（例えばオウム問題に関わる非公式情報やその他係争中の事案など）。また、様々な議会審議等の議論の上で、各議員の発言がより理解し合えるようにするためには、定期的に研修や勉強会を通し共有する認識や知識を確認していくことが望ましい。今後、全員協議会はそういったものにも活用していくべきである。
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| ■ 区民の区政への意識向上をもたらす議会広報の改善 |
| 議会広報にはそれなりの予算を使っているが、生活の中に流れる様々なマスコミに比べて地味であり、刺激的でもなく、話題性に乏しいのが現実である。当然、区や区議会の権限が過小であるから、 広報の中身には限界がある。しかし、様々な媒体を利用し、効果的に区議会の状況を周知できなければ、区民参加は進まず、議会の真剣な議論も持続できない。地方分権、議会改革、時代に合わせた議会広報は住民自治の発展に向けた３本柱となる。将来に向けて、マルチメディアの多角的な活用、また区民の目線となるような構成づくりに向けてを積極的に工夫検討すべきである。
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