| ７．環境への取り組みを変える |
| |
| ■ 環境汚染の監視体制の強化と研究活動の推進 |
|
現在区では決められた制度としての環境測定を定期的に行っているが、経費の面や仕組みの面で決して十分な対応をしているとは言い難い。
近隣自治体と共同でより効率的でよりきめ細かな環境測定を進めていくべきである。また、よりトレンドな環境課題に対応するためにも、
日進月歩の環境技術をつぶさに認識している民間企業や区民活動団体、そして何より地域との連携を強めていくべきである。
|
|
| |
| ■ 過度のコスト高にならない現実的なリサイクルシステムの構築 |
|
リサイクルは極限まで突き詰めることが出来るが、その循環が継続できるかどうかが一番の課題であり、特に経済的課題を直視しながらも、市民と民間と協力し
「最大限のリサイクルをどこまで出来るか」という努力を続けていかなければならない。技術の進歩や市民の意識の向上、民間企業の取り組み改善など日々変化する要因に対応できるような
しっかりとしたリサイクル対策をその時々講ずるべきである。
|
|
| |
| ■ 環境税などの政策的な環境施策の推進 |
|
環境問題の解決にあたっては行政はもとより市民、民間の意識に頼るところが大きい。個々の意識や取り組みには格差が出てくる上、環境対策の財政支出はその取り組み如何にかかってくることを考えれば、地域事情に応じたつまりその自治体の環境課題に対応しうる自治体独自の環境税の導入を図るべきである。また環境ボンドなど、環境施策に投資する資金を区民から集めることによって、区民意識と区の説明責任を向上させることも検討すべきである。
|
|
|
|
