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| ４．保健医療福祉を変える |
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| ■ 新しい公共の理念に基づいた福祉施策の削減を含めた全面的見直し |
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戦後、行政サービスは肥大化を続けてきた。特に福祉施策は"弱者のための福祉"ということで行革の対象としてあまり手をつけにくい中で現在に至っている。削減や廃止に関しては細部にわたり検討する必要があることは当然であるが、行政の役割という大きな理念を踏み外してはならない。行政は条例や要項などに則って福祉サービスを施しているが、利用者本人から「やりすぎ」という声も出ている状況がある（例えばおむつの支給など）。手厚すぎるサービスは自助の力を奪うこともあり、また他の行政サービスとの整合性やバランスが保てないなど、問題は深くなってきている。「本当に必要なサービスとは何か」、「弱者とはどういう人を指すのか」という基本的なことを再確認し、合理的な仕組みづくりを目指し見直すべきである。
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| ■ 世田谷型介護体制の確立 |
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介護制度がスタートし様々な課題が浮き彫りになっているが、一つには国の画一的な仕組みに問題があることはいうまでもない。世田谷区という地域の中での介護はどうあるべきかは、地域の特性などの様々な要因に合わせてやっていくべきである。「横出し」「上乗せ」のサービスもただこなすだけでなく、世田谷区の長期的な展望と計画をもって進めていくべきである。
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| ■ ＩＴを活用したスピーディーで公正な保健医療福祉体制の確立 |
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既にＩＴを活用した様々なサービスモデルが民間から提案されており、うまくコーディネイトできれば、私達の利便性は大きく向上する。特に保健医療福祉という分野ではその必要性がよく言われているが、それこそ自治体が安心できる市民生活の確立のために、ネットワークモデルを提案し各機関の繋ぎ役となり総合的なコーディネイトをやるべきである。
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| ■ 直接サービスから情報提供と管理監督を中心にした安心納得の保育体制の推進 |
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少子化対策としての保育に対し過度の使命感により行政が直接やりすぎることは避けなければならない。都市部における保育需要を背景に民間保育園が急増しつつある中、区直営はすさまじい入園倍率だが、料金以外に民間より優れているという明確な要素はない。保育園を純粋な市場と捉える事は拙速であるが、優良な民間の参入を拒むべきではなく着実に進めていくべきである。その際、昨今の民間保育園での事故の多発を考慮すれば、「優良な事業者か」という厳しい視点は極めて重要であり、事業を大きく妨げない範囲で行政は積極的に管理監督を施すべきである。また利用に対し戸惑いや不安がないように公正な情報を区民に提供をしていくことも重要な施策となる。今後、区は直接サービスから保育体制の管理へと予算と政策をシフトしてくべきである。
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| ■ 救急医療体制の整備 |
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世田谷区の救急医療体制はどうなっているのか。基本的には東京都の管轄であるが、区が積極的に安心の区民生活のために考えていくべきである。先日「救急車を呼んだが３０分かかった」と聞いたがこれでは安心できない。適正な救急車の使用を啓発しながら、救急体制や受け入れ側の病院の救急往診のあり方などを調査し都や医療機関や関係機関に要請していくべきである。
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| ■ 直接サービスから情報提供と管理監督を中心にした安心納得の保育体制の推進 |
行政は公平で公正で効率的でなければならないが、加えてこれからは簡単明瞭でなければならない。区民の理解がなければ、公平性も公正性も効率性も保持することは難しい。行政が区民や民間に信頼され、社会が円滑に発展していくために、行政の役割を明確にしその上でよりシンプルな事務事業と分かりやすい行政組織の構築という視点を行財政改革の一つの柱に据えるべきである。
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| □ | 省庁の権能に直結した部課組織を壊し、区民生活の視点で組織の再構築 |
| □ | 「厳密さ」より「分かり易さ」を優先した説明手法の確立を |
| □ | 複雑で面倒な形ばかりの手続きから、安全で最小の手続きへ転換 |
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| ■ 福祉のいえまち施策の拡充と推進 |
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世田谷区では福祉のいえまち条例を制定し、障害者や高齢者に住み良いまちづくりを目指している。しかし、現状はごく一部でしか進んでおらず、面や線でなく点で存在していることも課題になっている（例外の一つとして梅丘駅前周辺は面的に整備されている）。弱者にやさしいまちは全ての人にも優しく、且つ美しいはずである。今後、区がまちの整備をしていく場合、この視点は不可決であり、同時に市民や民間の建築物でも協力していただくよう地道な啓発活動と施策の工夫をしていかなくてはならない。
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| ■ 大学と提携し大学生を活用した福祉活動の推進 |
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世田谷区は多くの大学を有し、また多くの大学生を有している。それらを財産として捉えるとき、区として様々な活用が考えられるはずである。特に福祉分野は大学の教養教育の一環として捉えた場合大きな可能性を持っているのではないか。例えば、「大学の選択科目の中に区が提携している福祉ボランティアの実務を創設してもらう」とか、場合によっては「広い家に住む単身高齢者のところで学生に住み込み（家賃は区が支払い）で福祉ボランティアをしてもらう（高齢者は安心を、学生は生活と得難い経験を得られる）」など、自治体ならでは一歩進んだ施策を提案実行していってほしい。
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