上島よしもり/世田谷区議会議員／政策

２．役所を変える

■ 財政構造の抜本的改革による財政健全化

現状を見れば、国をはじめ行政の財政は公債の発行（借金）に大きく頼っている（例えば資産となる道路やハコモノを作る際は効果が将来にも及ぶため後年度負担として公債を発行し、国では経常的な支出に対しては収入不足として赤字国債を発行している）。日本の国債は格下げを続けているが、経済が将来どうなるか分からない中で行政の財政は安定をしていく必要がある。単年度主義によりその年の税はその年に消化する基本にあるが、現在の資産等による将来生ずるであろう負担（減価償却分や退職金引き当て分など）は現在負担すべきであり、つまりそれに見合った基金（貯金）の積み立てをし、将来市民生活に支障がないような財政構造を構築すべきである。また、区民の間において個々の施策要望はあっても、財政についてそして財政を鑑みた議論をなかなか伺うことは出来ない。区民参加の自治を推し進めていくには財政状況の表現方法をより簡略に工夫し、区民との財政認識の共有を図ることが必要である。


□	政策評価と連動した複数年度会計の導入
□	償却引当基金の創設
□	区民向け財政白書の発行

■ 各種行政手続きや行政資料の最小化と、簡素化を目的とした行政機構の再構築

行政は公平で公正で効率的でなければならないが、加えてこれからは簡単明瞭でなければならない。区民の理解がなければ、公平性も公正性も効率性も保持することは難しい。行政が区民や民間に信頼され、社会が円滑に発展していくために、行政の役割を明確にしその上でよりシンプルな事務事業と分かりやすい行政組織の構築という視点を行財政改革の一つの柱に据えるべきである。


□	省庁の権能に直結した部課組織を壊し、区民生活の視点で組織の再構築
□	「厳密さ」より「分かり易さ」を優先した説明手法の確立を
□	複雑で面倒な形ばかりの手続きから、安全で最小の手続きへ転換

■ ＩＴ化による事務事業の効率化と情報公開の推進

ＩＴ化は単なるペーパーレス化ではなく、情報の流通を変え、組織のあり方を変える。今後の自治体にとってＩＴの存在は想像以上に大きい。現行の制度の中でどこまで活用できるか、また十分に活用しきれない現制度にどのような欠陥があるのか、場合によっては組織体制を大きく変える勇気を持ちながら、つぶさに見直していく努力を続けなくてはならない。ＩＴの活用により、情報公開をより迅速に、より安全に、より簡単にしていくことが求められるとともに、事務事業の効率的運営を推進していかなければならない。


□	ＩＴの活用による手続きの共有化と簡素化、そして窓口サービスの一本化
□	出来るだけ現場に近いところで作業が出来るような庁内情報インフラの整備と事務作業の改革
□	事務作業の効率化と情報管理の強化と省スペース化を目指した、机と端末の完全共有化
□	専門家や地元ＩＴ関連会社を巻き込んだ、電子化を考えるオープンで活発な先進的協議の場の設置
□	区民に有用な情報がいつでもどこでも閲覧出来るように、情報データのランク付けとＩＴ活用による管理

■ ＩＴを活用した区民審議会等の設置

世田谷区は人的財産を多く有し、専門的意見があると同時に様々な意見が存在する。区長の諮問機関としての審議会等は限られた人数で限られた面々による運営であり、そこから新しい発想や新しい動きがなかなか産まれにくいのが実状である。時間が自由でない勤め人や登庁する事が容易でない方（身体障害者や在外有識者など）の意見も貴重であり、ＩＴの活用により、多くの市民から広く幅のある意見を伺い、議論をしていただく場を作ることが出来る。いわゆるご意見メールではなく、テーマとルールと委員を限定し、インターネット上の低コストでスピーディーな審議会を作っていくべきである。

■ 役所の活性化を促す人事制度と優秀な民間人の積極登用

役所はその伝統的な行政執行の方法おいて良い部分もあるが、当然悪い部分も存在する。前例踏襲や組織防衛的意識、閉鎖性などは次代の行政に向けて足枷になる可能性を持っているが、それらを変えて行くには外からの声だけでは限界があり、内部から変わっていくような力が必要である。一つは昇任制度と昇給制度を活用し成績主義、能力主義、実績主義をしっかり取り入れ、民間の競争原理を役所の中に取り入れること。もう一つは、行政組織であるが故に法律的な課題もあるが、一定の縛り（割合や義務規定など）を設け、様々なポジションに意識ある民間人を登用することである。特殊な組織であるために、時間はかかるかもしれないが、効果は大きい。


□	２３区一体人事から区独自の人事採用への転換

■ 効率性を重視した清掃事業の民間との役割分担

個別的になるが、自治体の役割の大きな一つである清掃事業は平成１２年から区の事業としてスタートしたばかりである。その中身は残念ながら独自の事業と言い切れるものではなく、東京都の慣行を引き継ぎ、世田谷としての清掃行政や環境行政と整合性が取れていない。将来的には民間との協働により地域事情や区の方針に沿った効率的な運営をしていく必要がある。そのためには今から検討を進めていかなければならない。

■ 区から各種団体へ渡る補助金の全面的見直し

区から各団体へ支給される補助金はその全体がはっきりつかめないほど、多種多様になっている。当然公平であるかどうか、適正であるかどうかは、総合的に判断されているとは言えない。既得権化し実体とかけ離れている事業に対する補助金がある反面、市民活動が活発化する中で現状補助金を支出すべき活動も多くなってきている。行政と区民との役割分担を示しながらも、補助金支給の基準を時代に合わせて見直すと共に、一つ一つの補助金の精査をし、総合的に管理すべきである。また、補助金だけではないが外郭団体への区からの支出が大きい中、外郭団体の各事業を一つ一つ見直し、そして外郭団体が自主的に経営していくように早い時期に手を付けなければならない。

■ 自治体世田谷への参加と愛着を促進する広報の創造

マスメディアはまさに中央重視傾向ではあるが、自治を確立するためには区としての情報の活発な流れを作らなければならない。現在の広報は「区報　せたがや」と「世田谷区のホームページ」を中心に様々な形で行われている。しかし、その内容は告知の域を出ておらず区民に理解を得て、区政に参加してもらえるような意図を感じることはできない。やはり政策広報は訴えかける内容にしていくべきであり、場合によっては議論を巻き起こす率直な内容にしなければ、真の区民参加を促すことはできない。同時に、文化芸術、市民活動などは区内で実に活発化しているが、今の広報ではその活動の豊かさを知り得る内容ではない。これも、より楽しく内容の濃いものにしていかなければ、文化芸術、生涯学習の振興や市民活動の拡大に結びつかない。いち早く、区民に親しまれるコミュニティー紙を創造すべきである。

■ 公共施設の再配置と民間運営の導入

学校施設、区民施設など区内には多くの施設が存在するが、十分な計画によって配置されているとは言い難い。統合や入れ替えなどを視野に、その施設の機能とまちづくりを再考し再配置を検討すべきである。また、その運営方法もすでに様々在るが、設置から含め、ＰＦＩ法に基づく方法やＰＦＩ的な手法をもってその施設ごとに明確なコンセプトを作り出すべきである。民間企業、町会などの地域社会、市民活動団体などと責任分担をし効率的に運営することも考えるべきである。

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