 |
|
| ８．施策の重点を変える |
| |
| ■ 安心できるまちづくりへの取り組み |
|
「安全」は目に見えないが私達の生活に大きな影響を与え、特に犯罪や事故が多発する都市においては生活環境の評価の中で大きなウェイトを占めつつある。
警察とどのように連携し安心なまちを作っていくかを真剣に考えなければならない。例えば、交通事故の多発地点は警察の情報としてあるが、その情報は警察が専権的に管理し、
まちづくりに十分に生かされていない。また、新たな犯罪が出てきても、ある程度の頻度が確認されなければ警告されないなど情報流通の問題もある。
まちの中の様々な情報を生かし、場合によっては警戒情報を区民に知らせていくことなども進めていくべきではないだろうか。またオウム問題は私達が想定していなかったケースであるが、
烏山地域はもちろん区民の不安は計り知れない。現在まで緊急避難措置として行動をとってきたが、より多角的に且つ法を遵守した形で問題に取り組まなければならない。
特にその問題の根元である国の制度と対応に対し、地域を司る責任ある自治体行政として、講ずべき対策を真っ正面から訴えていかなくてはならない。
|
|
| |
| ■ 区としての雇用施策の研究 |
|
雇用は国の課題と割り切ってしまうのではなく、地域経済と区民との合理的な橋渡しは出来ないか、地域において必要な事業を可能な限り分担して行うことは出来ないか、区の事業も嘱託のあり方などを含め研究する余地がまだまだある。
区の条例や要綱で出来るだけ広く適切に働く（参加する）場の設定を模索していくべきである。
|
|
| |
| ■ 市民活動の協働体制、支援体制の確立 |
|
急激な経済社会の発展に突き進んでいた時代から、個々の生活に重点がシフトし安定的な成長社会に移行しつつある。
同時に、公共を行政の専属的責任として取り扱ってきた大きな政府の時代から、合理的に公共の構築を市民、民間とも分担して行っていく時代へと移行しつつあり、
それぞれの社会認識や社会的責任意識による活動が個々に求められるようになってくる。その時重要なのはその受け皿である市民活動団体の存在とその組織と行政との関係である。まだまだ受け皿は少なく、
また関係法令や行政との関係は未熟であるが、「直接行政」の自治体としてその役割は大きい。国の動きを待つのでなく、積極的に取り組んでいくべきである。
|
|
| |
| ■ 関係機関と連動した災害対策と被災者対策体制の確立 |
|
災害時に区民が何に従いどのように行動すべきか、それはケースにもよるがあまりにもぼんやりしすぎている。
且つ関係機関との連絡連携も形ばかりで、８０万区民が混乱なく安全に有事をやり過ごすことが出来るか実に不安である。
個々の災害に備える意識と認識を向上させながらも、区は何をどこまでやるかということを明確にし、またしっかりとした行動基準を作り示すべきである。
防災災害訓練も様々なケースに対応できるよう工夫することが望まれ、関係機関の中には偏ったイデオロギーで連携が十分図られていないところもあるが、
既存の機関はもとより力になるであろう自主的な民間組織との今からの連携議論を大切にすべきである。
|
|
|
|
| |
| |
|
