 |
|
| １．構造を変える |
| |
| ■ ２３区再編成を含めた自治体のあり方の研究推進 |
|
昭和22年に施行された特別区制度も行政や市民、そして大きな社会の変化の中で決して有効なものと言えなくなってきている。まず国が、そして都が、今後の「大都市とは何か」、「首都機能とは何か」という展望を大きな戦略の中で見直す時期にきている。現状は国が高く広い見地で計画を持っていないことがまず大きな問題である。そのような中で、東京都では合理化の視点を主軸に２３区の再編について計画づくりが検討されているとも聞いているが、世田谷区としても独自の考えを用意しておくことが要求される。これから日本は、首都はどうあるべきかということも自ら考えながら、当該自治体として現在の制度のメリットとデメリットを精査し、今後の自治体のスケールと配置はどうあることが望ましいか、どこまで権能と責任を持ちあわせるべきか、再確認していくことが必要である。
|
|
| |
| ■ 国、都からの権限財源移譲と、国と都と区の役割分担の明確化と関係整理 |
|
国と都と区の役割分担が不明確であることで、二重行政による無駄が生じ、さらには責任の所在すら不明確になっていることで、課題は山積し続けている状況にある。首都における自治体のあり方をまず見定め、国や都と区の役割分担（責任）を明確にし、それにあわせて交付金（都区間では財政調整交付金）や補助金、税金の流れを再構築しなければならない。行政の範囲が広く複雑になった現代、憲法のあり方や外交防衛などの重要な議論に国は集中しなければならない中で、地方分権の推進に向けた取り組みは一刻を争うものと考える。同時に権限と財源を含め自治体が責任を持つという体制にして行かなくては自律的で活力のある社会は再生しない。そのためには、自治体を構成する首長、議会、そして住民が地球全体また国家全体との関係性についても充分に考慮していくという土壌を作っていきながら、国の税は必要最小にし、自治体の課税減税の自主権が広い幅で認めるなど、地域の状況に応じた課題に責任を持って対処できる政策的課税（例えば環境税など）が行使できる様にすべきである。
|
|
| |
| ■ 行政、区民、民間の協働協調のシステム作り |
行政の範囲は、市民生活が複雑且つ多様化する中で確認するいとまもなく広がってきた。それに対し、市民活動の範囲やその構成、そして民間の意識などは世界的にも確実に変化し続けている。また、団塊の世代の退職期を迎えることで、社会意識の高い区民がまちの中で活躍の場を求めていくことが予想される。これまでの分業主義的社会構造を見つめ直し、今一度、行政と市民と民間がお互い協力し無理なく無駄なく力が発揮できるような仕組みを自治体の中で作り上げるべきである。
| |
| □ | 地域活動の活性化を目指した学区域と行政区域と町会区域の整理見直し |
| □ | 各協力団体の活動拠点や連絡拠点の整備 |
| □ | 各組織の活動に則した公平で公正な活動補助の指針確立 |
|
|
|
|
| |
| |
|
